岩国市議会 2021-06-17 06月17日－04号
次に、雇用環境の支援といたしましては、雇用調整助成金については、感染拡大に伴い、これまで特例措置として助成率や上限額の引上げ等が実施されてきました。 この特例措置は、本年５月から段階的に引き下げることとされていましたが、先月２８日には、７月分も現行の特例措置を継続する方針が発表され、８月以降の助成内容についても、雇用情勢を踏まえながら検討し、今月中に公表される予定とされております。
次に、雇用環境の支援といたしましては、雇用調整助成金については、感染拡大に伴い、これまで特例措置として助成率や上限額の引上げ等が実施されてきました。 この特例措置は、本年５月から段階的に引き下げることとされていましたが、先月２８日には、７月分も現行の特例措置を継続する方針が発表され、８月以降の助成内容についても、雇用情勢を踏まえながら検討し、今月中に公表される予定とされております。
令和２年度におきましては、助成率を対象経費の１０％、上限額を２０万円としておりまして、家計の負担が増加する１８歳未満の子育て世帯につきましては、助成率を１５％、上限額を３０万円までかさ上げいたしているところでございます。議員お尋ねの子育て世帯の助成率の変更及び予算額の拡大につきましては、本事業は例年、募集開始後２か月程度で予算の枠に到達するなど、御利用の希望が大変多い制度でございます。
国の雇用調整助成金制度については、令和２年４月１日から９月３０日までの間を新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応期間として、助成率や日額上限額の大幅な引き上げなどの特例が設けられてきましたが、去る８月２８日にこの緊急対応期間が本年１２月末まで延長されることが発表されました。
なお、雇用調整助成金につきましては、段階的に申請手続や算定方法の簡略化がなされておりますとともに、今後助成額の上限額と助成率の拡充が図られることとなっており、さらに、国の第２次補正予算の成立に伴い、企業が受給する雇用調整助成金に併せて、労働者が直接国へ休業手当分を請求できる新たな就業支援金制度が創設されることとなっておりまして、本制度の実施により、休業を実施される事業主の負担は相当軽減されるものと考
このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域経済に大きな影響を及ぼすことが見込まれることから、本年４月１日から６月３０日について、新型コロナウイルス感染症への緊急対応期間として、助成率の上乗せや雇用保険被保険者でないパート・アルバイト等の労働者への対象拡大など、制度の拡充が図られております。
なお、子育て世代に対しましては、助成率、助成金額の上限を２倍に引き上げる形で実施をいたしてまいります。また、ふるさと産品の営業推進、起業創業や出店支援、ＩＣＴ人材の育成、鋳銭司地域における新たな産業団地の整備着手、小郡都市核へのオフィス誘致などの取り組みを進めてまいります。 続きまして、重点プロジェクト５、山口の個性を高め、暮らしを楽しむ「文化・スポーツ・観光なら山口」についてでございます。
それゆえ、補助メニューは少なくなりはしないだろうか、助成率は下がりはしないだろうか、結果、市単独費が多くなり、せっかくの大事業ができないということが懸念されます。 子や孫に禍根を残さないとは、維持管理費、固定費が約１億円かかるというところであると思われますが、図書館費１億２，０００万円、博物館費３億円かかっています。館として活動維持していくには、１億円はかかるということですね。
なお、先ほど新設に対する助成率が８割であると申し上げましたが、これは平成２５年度以降のことでございまして、平成２４年度までは１０割の助成を行っております。 助成率の引き下げにつきましては、ＬＥＤの普及に伴い、その整備費用が大きく低減したことから、平成２４年度当初の各地区自治会長集会において、平成２５年度から助成率を８割に下げることを説明した上で行っております。
引き続いて、子育て世代に対しましては、助成率、助成金額の上限を２倍に引き上げる形での実施を考えているところでございます。この事業につきましてはリフォームを契機として、さらなる市内消費喚起、良質な住宅環境づくり、子育て世代の支援という事業効果の高さを鑑みまして、平成２９年度も本市独自の事業といたしまして、平成２８年度の１.５倍、約１億５,０００万円を予算計上させていただいているところでございます。
なお、子育て世代に対しましては、助成率、助成金額の上限を２倍に引き上げる形で実施をいたしてまいります。さらに、ふるさと産品の営業推進、全国的に不足しているＩＣＴ人材の育成、企業誘致の強化に向けた新たな産業団地の整備などの取り組みを進めてまいります。
議員御指摘のとおり、助成率、上限額ともに本市よりも上回っておるところがほとんどでございます。 ただ、私ども予算額のほうに少し着目をしてみました。その中では、平成２７年から山口市がやっております。ここは１億４００万という予算をもって実施、ただし、２７年度からと。それで、防府市が平成２３年度からで５,０００万という枠で実施されております。率及び上限額についても、本市よりも多い額でございます。
なお、安心快適住まいる助成事業につきましては、引き続き子育て世代に対しまして、助成率、助成金額の上限を２倍に引き上げる形で実施をいたします。また、中小企業の振興といたしまして、市内中小企業の人材確保、若者を初めとした店舗の出店や起業への助成や、融資制度を通じた経営安定化などの支援を行ってまいります。
なお、このリフォーム事業につきましては、引き続き子育て世代に対しまして助成率、助成金額の上限を２倍に引き上げる形で実施をいたします。次に、中小企業の振興といたしまして、市内中小企業の人材確保、若者を初めとした店舗の出店や起業への助成、融資制度を通じた経営安定化などの支援を行ってまいります。
内容といたしましては、平郡島移住・定住・交流推進事業が、地域活性化センターが行います助成率１０割の助成事業に採択されたことに伴い補正を行うもので、４ページでございますけれども、４ページの歳入に、地域活性化センター助成金を、５ページの歳出に、歳入と同額となります移住・定住・交流推進支援事業費補助金を計上いたしました。以上でございます。 ○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。
◎経済部長（藤中理史） 先ほどの、答弁の中でも申し上げましたけれども、国庫の補助制度の分でいきますと、３個以上の取りつけにつきましては、広範囲にわたるということで結構、低額助成ではございますけれども、助成率がいいということでございます。
これまでの住まい安心安全・省エネ改修資金助成事業におきましては、暮らしの安心・安全など、今日的・社会的課題に着目し、課題解消に向けて省エネ、防災・防犯、バリアフリー化をより進める形で対象工事を限定し、助成率を１０％、助成上限額を１０万円としておりましたが、安心快適住まいる助成事業におきましては、対象工事をリフォーム工事全般に拡充するとともに、助成上限額を２０万円に拡大することによりまして、これまで以上
県内の助成率でございますが、大体おおむね平均的には１０％でございます。それを逆算しますと最低でも１０倍の効果はあるというふうにもなりますし、それ以上の効果が見込めるものだろうというふうに考えております。ただ、助成の内容につきましてもやり方がいろいろ、各自治体によって違いまして、直接的にリフォームの一部補助、現金でやって御負担を軽くする方法もございますし、別の形で支援をされてる自治体もございます。
◎教育部長（斎藤幸雄君） 本助成金を見直すに当たりましては、助成金が多い、少ないあるいは助成率の問題ではなくて、本制度が本来予選会を勝ち上がり、市の代表となった選手に助成しようとする制度でございますが、市の大会を勝ち上がらなくても県大会に出場できる種目が３７種目中２２種目もあるということから、公平性が確保されてないということ、あるいは県内他市の状況も含め、総合的に検討した結果、減額ではなく廃止することにしたものでございます
先月２月からは、大企業の助成率も２分の１から３分の２に引き上げ、企業規模を問わず支給日数の上限も増やしたため、２月の利用申請は１００万人とも推計されており、この３箇月で何と２００万人もの雇用が守られているのであります。直近の失業率が、これほど厳しい雇用情勢なのに、４.４％から４.１％に下がったのは、この雇用調整助成金が雇用を守り抜く働きをしているからであります。
住宅用の太陽光発電システムの経済的支援ということで、市が経済的措置を講ずるよう努めるものとするという、市の努力義務をこの環境基本条例第１８条には入れておりますから、たとえ低い助成率であっても新エネルギーを導入する際は市が積極的に応援しますという姿勢を打ち出していきたいと思っております。